企業に対する各種支援の概要
国から支援を受けられる資金として、一般的に助成金や補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。
そしてその対象になる事業も多岐にわたっており、ここではその大まかな概要をご紹介します。
助成金
一般的に厚生労働省所管で取り扱っている支援金のことで、「助成金」とか「奨励金」などと呼ばれています。
厚生労働省で取り扱っている助成金は条件さえ満たせば、どんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
補助金
主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としています。
補助金は公募制が多く審査が行われており、条件を満たせば誰でも貰えるものではなく審査を通過することによって返済不要で国から支給されます。
公的融資
日本政策金融公庫など返済が必要な支援金になります。
また信用保証協会の承認による金融機関からの融資に対して各自治体が返済利息補助を行う制度融資などもあります。
その他、民間団体が運営している支援金や地方公共団体が運営している支援金もあります。
当事務所の助成金サポート
当事務所は厚生労働省の助成金を中心に助成金サポートを取り扱っております。
最近、特に若手の会社設立・起業予定の方や中小企業の経営者より助成金を含めた創業のご相談を受けています。
当事務所は、府中市・調布市・立川市・八王子市を中心にどこよりも丁寧で親切に会社設立・起業の予定者や中小企業経営者を応援するために助成金のご活用を提案させていただきます。
助成金Q&A
ここでは助成金をQ&A方式でご説明します。
条件に合い、所定の手続をすれば必ずもらえる公的な資金であり、仕入れ費用や経費が掛からないのが、助成金です。
もちろん、融資ではないので、返済の義務はありません。
財源は労働保険料(雇用保険料)の一部から成り立っています。
故に、活用していない企業の保険料の一部は、活用している企業に使われているようなものです。
是非、制度を理解して積極的に助成金を活用しましょう!
- 新たに社員を雇用する場合
- 業績が下がっても社員の雇用を維持する場合
- 定年を延長する場合
- 退職する社員の再就職を支援する場合
- 社員に対して教育訓練をする場合
- 脱サラして起業して社員を雇用する場合
- 創業や異業種進出して社員を雇用する場合
- パートタイマーの処遇を改善した場合
- 育児休業をとれる体制を整えた場合
などがあります。雇用の拡大、維持、向上がある場合に助成金の対象になってきます。
まずは計画の立案、そして要件を整え計画を実行していくことが大切です。
その都度、報告と申請をして初めて受給となります。
「自分の会社でもらえる助成金って何があるのか?」
「もしもらえるとしたら、どのように進めていけばいいのか?」
「申請書とか添付書類とか申請には何が必要なのか?」等
初めての方が助成金の申請を1から全部やるのははっきり言って大変です。
また皆さまには本来すすめるべき本業があります。
当事務所は面倒な手続を代行し、受給までのお手伝いをいたします。
会社設立・助成金に関わるご相談なら府中 会社設立相談センターへ
当事務所では会社設立に必要なお手続きから、助成金の申請・設立後の運営までトータルでサポートいたします。
助成金を上手に利用して設立する方法など、お客様それぞれに必要なサポート提供いたします。
まずはお気軽にご相談ください。