先日、厚生労働省より平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果をまとめたもので、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いであった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものになります。
1.是正企業数等の概況
是正企業数等の概況をまとめると以下のようになっています。
・是正企業数：1,349企業（前年度比1企業の増加）
うち、1,000万円以上支払った企業数は184企業
・対象労働者数：97,978人 （同5,266人の増加）
・支払われた割増賃金の合計額：127億2,327万円 （同27億2,904万円の増加）
・支払われた割増賃金の平均額：1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円
今回、支払われた割増賃金の合計額は前年度よりも大幅に増加しています。また是正企業数1,349企業を業種別にみてみると、商業304（全体の22.6％）、製造業267（同19.8％）、保健衛生業158（同11.7%）、建設業134（同9.9％）と続いています。
2.労働基準監督署の監督指導事例
労働基準監督署では、監督指導の対象となった企業に対して、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、様々な取組みを行っています。以下では、その監督指導事例を一つ取り上げます。
【賃金不払残業の状況】
・賃金不払残業に関する情報が労基署に複数寄せられたことから、立入調査を実施。
・会社は、労働者が始業・終業時刻をパソコンに入力し、上司が日々承認することにより労働時間を管理していたが、パソコンのログ記録とのかい離が認められ、また、月末になると一定の時間を超えないよう残業を申告しない様子が伺われるなど、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。
【企業が実施した解消策】
・会社は、パソコンのログ記録や労働者からのヒアリングなどの実態調査を行い、不払いとなっていた割増賃金を支払った。
・賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
(1)適正な労働時間管理を実現する仕組を検討するためのプロジェクトチームを立ち上げた。
(2)役員である事業所長が適正な労働時間管理について緊急メッセージを発信するとともに、説明会を開催し、職場管理者を含めた全労働者に対する教育を行った。
(3)相談窓口を設置し会社の労務管理に関する疑問などを相談できる体制を整備した。
今後、36協定の上限規制の導入の動きがあることから、更なる労働時間管理のレベルアップが求められています。労働時間管理の基本は、労働時間を適正に把握することです。その把握方法が適切かを確認するとともに、特に申請制を導入している場合には、残業が正しく申請されているかチェックを行う等の対策を講じるようにしましょう。
■参考リンク
厚生労働省「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
