近年、職場でのパワーハラスメント（以下、「パワハラ」という）がメンタルヘルス不調の原因にもなっているとして、社会問題化し、多くの企業で対策が進められています。これに関連して、厚生労働省より「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました。そこで今回は、その内容をみておきましょう。

1.パワハラの予防・解決のための取組について実施状況
今回の実態調査は、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて４年あまりが経過したこともあり、この間におけるパワハラの発生状況や企業の取組状況等を把握し、今後の国の諸施策に反映するために、平成28年7月から10月にかけて実施されました。
まず、企業におけるパワハラの予防・解決のための取組について実施状況をみてみると、「実施している」と回答した企業の比率は、52.2％と過半数を超えており、これを従業員業規模別にみてみると図1のようになっています。1,000人以上の企業では、88.4％ともっとも高くなっていますが、従業員規模が小さくなるほどその比率は低く、特に99人以下の企業については今後の取組が求められます。

2.3人に1人の割合でパワハラを経験
この調査は、企業および従業員を対象に行われていますが、従業員への調査において、過去3年間にパワハラを受けたと感じたことがあるかについて質問しています。その調査結果をみてみると、パワハラを受けたと感じたことがある者は、全体の32.5％と約3人に1人の割合となっており、平成24年度の調査結果（25.3％）よりも比率が高まるという結果になりました。この理由として、パワハラに対する関心が高まったことが考えられています。
また、この過去3年間にパワハラを受けたと感じたことあると回答した者について、その後の行動をみてみると図2のようになっています（複数回答）。全体的に「何もしなかった」と回答した割合が高いものの、従業員数が99人以下では、「会社関係に相談した」の比率が他の従業員規模に比べて低くなっている一方で、「会社とは関係のないところに相談した」と回答した比率が他の従業員規模に比べて高くなっています。

今年3月28日に出された「働き方改革実行計画」の中で、国は職場のパワハラ防止を強化するため、労使関係者を交えた場で対策を検討するとし、併せて、過労死等防止対策推進法に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標を掲げることを検討するなど、政府目標を見直すという考えが示されています。
企業としても今後の動きに注目するとともに、社内あるいは社外に相談できる窓口を設置するなどして、従業員が相談しやすい体制を作ったり、管理職を対象にパワハラの研修会を定期的に実施するなど、着実な取組が求められています。

■参考リンク
厚生労働省「「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。