助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、今年度も様々な助成金制度の創設・改廃が行われています。そこで、今回は、新規に創設された人事評価改善等助成金をとり上げましょう。

1.人事評価改善等助成金とは
人材確保が難しい中、在籍している人材の定着や生産性向上が不可欠になっています。この課題への取組みを促進するため、今回、人事評価改善等助成金が設けられ、人事評価制度と賃金制度を整備することにより、生産性向上や賃金アップ、離職率の低下を図る事業主に対し助成金が支給されることになりました。

2.主な支給要件
この助成金は、制度を整備したことに対する助成と目標を達成したことに対する助成に分かれており、助成金が支給されるためには、以下の措置を実施することが必要です。

(1)制度整備助成

a.人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
b. a.の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に実施すること。

この助成金は新しく人事評価制度を構築する場合だけでなく、すでにある制度を改定する場合も対象となります。なお、この助成金を活用するためには、人事評価制度等を整備する月の初日からさかのぼって、6ヶ月前から1ヶ月前の日の前日までにこの人事評価制度等整備計画を提出する必要があります。

(2)目標達成助成

a.人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、別途定める生産性要件を満たしていること。
b. a.の人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払う賃金の額が、2％以上増加していること。
c.人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率を、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。

a.の生産性要件とは、助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における生産性が、その3年前に比べて6％以上伸びていることを指しています。この生産性要件の具体的な計算方法については、以下の参考リンクの先に「生産性要件算定シート」が掲載されており、これをダウンロードし、該当する勘定科目の額を損益計算書や総勘定元帳の各項目から転記することで計算することができます。
なお、近年の助成金制度においては、この生産性要件が設けられていたり、生産性要件を満たすことで助成額が増えるものもあります。

3.助成額と申請期限
助成額は以下の金額になっており、2段階に分けて支給されることになっています。

　・制度整備助成　50万円
・目標達成助成　80万円

制度整備助成については、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して2ヶ月以内、目標達成助成については、評価時離職率算定期間の末日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請を行うことになっています。

助成金の活用にあたっては、事前に計画の認定を受けておくなど、スケジューリングが重要になってきます。上記の他、様々な要件が設けられていますので、管轄の都道府県労働局へ確認しておきましょう。

■参考リンク
厚生労働省「人事評価改善等助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

厚生労働省「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。